ご利用規約

STAYNAVI 利用者向けサービス利用規約

STAYNAVI 利用者向けサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ピアトゥー(以下「当社」といいます)が提供する、宿泊施設等の予約情報等に関するプラットフォームサービス「STAYNAVI」(以下「本サービス」といい、本サービスの内容は第2章に定めるとおりです)の提供条件および当社と利用者との間の権利関係が定められています。本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みください。利用者は本規約を契約の内容とする旨に同意したときに、本規約の個別の条項についても合意したものとみなされます。

第1章 総則

第1条(定義)

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

  1. (1) 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「staynavi.direct」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
  2. (2) 「利用契約」とは、当社と利用者との間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
  3. (3) 「登録希望者」とは、本サービスについて会員登録の申込みを行い、または会員登録の申込みを行おうとする者を意味します。
  4. (4) 「宿泊施設等」とは、宿泊施設、観光施設または飲食店等を意味します。
  5. (5) 「宿泊施設等事業者」とは、宿泊施設等の運営事業者であって、本サービスにおいて自身が運営する宿泊施設等の情報を掲載する者をいいます。
  6. (6) 「会員」とは、第4条の規定に基づき当社が本サービスへの登録を承諾した、本サービスに掲載されている情報を閲覧し、または本サービスを利用・経由して、宿泊施設等の予約を行い、もしくは行おうとする者を意味します。
  7. (7) 「利用者」とは、会員に加えて、会員登録を行わずに本サービスを享受する非会員その他の利用者を含めた総称を意味します。
  8. (8) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
  9. (9) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を意味します。
  10. (10) 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報を意味します。
  11. (11) 「登録事項」とは、会員が本サービスの登録に際して当社に対して提供した、会員に関する情報を意味します。

第2条(適用)

  1. 1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 2. 本サービスについては、本規約のほか、当社が当社サイト上等において別途定める規定や条件(以下「条件等」といいます)が適用されます。
  3. 3. 本規約の内容と条件等の内容が異なる場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第3条(変更)

  1. 1. 当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由がある場合、本サービスの内容その他本規約や条件等の内容(以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます)を変更できるものとします。
  2. 2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社サイト上等に表示し、または当社の定める方法により通知することで利用者に周知するものとし、この周知の際に定める期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
  3. 3. 利用者は、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

第4条(登録)

  1. 1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 3. 前項に定める登録の完了時に、登録希望者と当社との間に利用契約が成立し、当該登録希望者は本サービスを本規約に従い会員として利用することができるようになります。
  4. 4. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録または再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. (1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. (2) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    3. (3) 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    4. (4) 第21条(禁止行為)各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合
    5. (5) 第28条に定める措置(当社による利用停止・解除)を受けたことがある場合
    6. (6) その他当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項の変更)

  1. 1. 会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
  2. 2. 会員が、登録事項に変更があったにも関わらず、当社に対して前項の通知を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
  3. 3. 当社は、会員が前項の通知を怠ったことにより、会員または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
  4. 4. 当社は、会員による変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。

第6条(アカウント)

  1. 1. 当社は、登録希望者が登録を完了した後、会員に対して、会員 ID およびパスワード(以下「アカウント」といいます)を発行します。
  2. 2. 会員は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. 3. 当社が会員に付与するアカウントは、会員自身、法人の場合はその役員、従業員、その他の会員において業務に従事する者だけが使用できるものとします。
  4. 4. 当社は、会員に付与したアカウントを、会員に対して事前に通知した上で変更することができるものとします。
  5. 5. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  6. 6. 当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為について、すべて会員に帰属するものとみなすことができるものとします。
  7. 7. 当社は、当社の基準により、会員のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができるものとします。その場合、会員は当社が定める手続きに従い、利用停止措置の解除手続を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、アカウントを使用できないことを理由として会員に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第2章 本サービスの内容

第7条(本サービスの提供)

  1. 1. 本サービスは、利用者に対して、宿泊施設等事業者が提供する宿泊施設等の情報提供を行うことを目的としたプラットフォームサービスです。利用者は、本サービスから遷移した外部予約サイトまたは宿泊施設等事業者が運営するサイトにおいて、宿泊施設等事業者または第三者との間で、宿泊施設等の利用契約またはサービス提供契約(あわせて以下「宿泊等契約」といいます)を締結することができますが、宿泊等契約において、当社はいかなる場合も当事者になりません。本サービスのより詳細な内容および機能等は、当社サイト上の本サービスに関するページをご参照ください。
  2. 2. 当社は、本サービスの内容および機能等を、随時追加、変更または削除等する場合があり、これらの追加、変更または削除等は、第3条(変更)の定めに従って行われるものとします。第8条(データの利用)当社は、利用者の本サービスの利用履歴または予約履歴を、特定の個人を識別することが不可能となるよう統計化したうえで、この統計情報を、本サービスおよび当社の他のサービスの改善・開発のために利用することができるものとします。

第8条(データの利用)

当社は、利用者の本サービスの利用履歴または予約履歴を、特定の個人を識別することが不可能となるよう統計化したうえで、この統計情報を、本サービスおよび当社の他のサービスの改善・開発のために利用することができるものとします。

第3章 クーポンについて

第9条(クーポンの会員への付与)

当社は、以下のクーポンを発行することがあります。なお、クーポンの種類、内容、利用対象、有効期限、その他の詳細については、当社、本条2号に定める第三者および本条第3号に定める宿泊施設等事業者が任意に定めることができるものとします。

  1. (1) 当社が自己の判断により発行するクーポンであって、会員が、当該クーポンの利用対象である宿泊等契約(以下「クーポン対象契約」といいます)に基づき発生する料金およびこれに対する消費税(以下「宿泊料金等」といいます)の支払いに際し利用することができるもの
  2. (2) 第三者の指定に基づき当社が発行するクーポンであって、会員がクーポン対象契約の宿泊料金等の支払いに際し利用することができるもの
  3. (3) 宿泊施設等事業者の指定に基づき当社が発行するクーポンであって、会員がクーポン対象契約の宿泊料金等の支払いに際し利用することができるもの当社の他のサービスの改善・開発のために利用することができるものとします。

第10条(会員によるクーポンの利用)

  1. 1. 会員は、クーポン対象契約の宿泊料金等の支払いをするに際し、保有するクーポンの利用条件を満たした場合には、当該クーポンを利用することができ、宿泊施設等事業者はこれを受付けるものとします。
  2. 2. 前項のクーポンの利用対象は、宿泊料金、施設入場料、飲食代金、消費税、その他会員が宿泊施設等事業者に対して支払う一切の金額のうち、クーポンごとに定められる項目とします。
  3. 3. 宿泊施設等事業者は、会員がクーポンを利用したクーポン対象契約に基づく取引について、当該クーポンに定められた決済に充当すべき金額(以下「クーポン金額」 といいます)を控除した金額を会員に対して 請求するものとします。
  4. 4. 宿泊施設等事業者は、会員がクーポン対象契約の宿泊料金等の支払いを完了した後に、クーポンの利用を申し出た場合、これを受付けないものとします。
  5. 5. 当社が会員の保有するクーポンを取り消した場合で、当社が宿泊施設等事業者に対し、当該クーポンを利用したクーポン対象契約の取引をしないことを求めた場合には、宿泊施設等事業者は、当該取引の実行を停止または留保するものとします。

第11条(クーポンの譲渡の禁止)

会員は、保有するクーポンを第三者に譲渡または質入したり、会員間でクーポンを共有したりすることはできません。

第12条(クーポン利用の取消し等)

  1. 1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社は会員に事前に通知することなく、会員が保有するクーポンの一部または全部を取消すことができます。
    1. (1)当社がクーポンを付与した後に、会員が当該クーポンについて付与条件を充足していないことが明らかとなった場合
    2. (2)会員に違法行為または不正行為があった場合
    3. (3)本規約、その他当社が定める規約またはルール等に違反があった場合
    4. (4)その他、当社が会員に付与されたクーポンを取消すことが適当と判断した場合
  2. 2. 会員が、クーポンごとに定められる有効期間内に当該クーポンを利用しない場合、当該クーポンは自動的に消滅します。
  3. 3. 当社は、取消されまたは消滅したクーポンについて、再発行の義務、損害賠償責任、その他名目および方法を問わず、一切責任を負いません。

第13条(事故等)

クーポンを利用して決済した宿泊施設等の利用につき、宿泊施設等事業者の責めに帰すべき事由または天災、感染症、伝染病その他の不可抗力により、宿泊施設等事業者の提供するサービスの全部または一部が提供されない等の事故が発生した場合に当社が負う責任は第 25 条(免責および損害賠償の制限)に従うものとし、クーポンの返還等は行わないものとします。

第14条(クーポン利用後のクーポンの取消し等)

会員がクーポンを利用して決済した後に、第12条(クーポン利用の取消し等)第1項によりクーポンが取消された場合、当該決済の対象となる取引が取消されまたは留保されることがあります。会員は、当該取引が実行済みである場合または当該取引を実行しようとする場合には、クーポンの取消しによる不足額を、ただちに現金または当社の指定する方法により宿泊施設等事業者または当社が指定する者に支払うものとします。

第15条(換金の禁止)

会員は、いかなる場合でもクーポンを換金することはできません。

第16条(税金及び費用)

クーポンの取得、利用に伴い税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれを負担するものとします。

第17条(会員資格の喪失及び停止)

会員が会員の地位を喪失した場合には、当該会員が保有するクーポンはすべて失効し、クーポンを決済に利用する権利その他クーポンの利用に関する一切の権利を失うものとします。なお、当社は会員の地位の喪失に伴う損害について何らの責任も負わず、会員は地位の喪失に伴い当社に対して何らの請求権も取得しないものとします。

第4章 その他一般条項

第18条(電気通信回線)

  1. 1. 利用者が使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、利用者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとします。
  2. 2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

第19条(当社による個人情報の管理)

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供される利用者に属する者の個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
【当社プライバシーポリシーの表示】
https://staynavi.direct/privacy

第20条(委託)

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を利用者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって当該第三者を管理するものとします。

第21条(禁止行為)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

  1. (1)法令または本規約その他本サービスに関する契約に違反する行為またはそのおそれがある行為
  2. (2)当社が提供した本サービスの資料(営業資料、提案書、マニュアル等)を第三者に開示する行為
  3. (3)当社またはその他第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  4. (4)本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
  5. (5)本サービスの全部または一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
  6. (6)虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスの登録または当社に届け出る行為
  7. (7)本サービスを日本国外で利用する行為
  8. (8)当社またはその他第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩するおそれのある行為
  9. (9)本サービスに過度な負担をかける行為
  10. (10)本サービスの他の利用者の情報収集を目的とする行為
  11. (11)他の利用者または第三者になりすます行為
  12. (12)本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
  13. (13)当社と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為または本サービスを利用する行為
  14. (14)当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為
  15. (15)公序良俗に反する行為(16)他の利用者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
  16. (17)本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
  17. (18)本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
  18. (19)本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
  19. (20)他の利用者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為

第22条(知的財産権等)

当社サイト、当社プログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む)に関する一切の知的財産権等は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第23条(第三者の権利侵害)

  1. 1. 本サービスの利用に関して、第三者から利用者に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求(以下「クレーム等」といいます)が発生した場合、利用者はただちに当社に書面または当社の指定する方法で通知するものとします。
  2. 2. 当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して利用者と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、利用者が前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第24条(保証の制限)

  1. 1. 当社は、本サービスが利用者の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
  2. 2. 当社は、利用者があらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
  3. 3. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。

第25条(免責および損害賠償の制限)

  1. 1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、利用者の責任としている事項について、当社は一切の責任を負いません。
  2. 2. 本サービスに関連して、利用者と宿泊施設等事業者および第三者の間において生じた取引、連絡、紛争について、当社は一切の責任を負いません。
  3. 3. 本サービスは、システムの一部に外部システム(Amazon Web Services等)を利用しています。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 4. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して利用者に損害が生じた場合、当該損害の原因行為の内容、回数にかかわらず、金1万円を上限として、これを賠償する責任を負うものとします。ただし当社に、当該損害が生じた原因につき故意または重過失がある場合はこの限りではないものとします。
  5. 5. 本規約において当社の責任を免除または限定する規定が、民法、消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、利用者に対して、宿泊施設等事業者に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第26条(本サービスの休止)

  1. 1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  2. 2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に利用者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに利用者に通知するものとします。
  3. 3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が利用者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  4. 4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって利用者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第27条(本サービスの廃止)

  1. 1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
  2. 2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前に当該サービスの利用者に対して通知を行います。
  3. 3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに利用 者に対して通知を行います。
  4. 4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第28条(当社による利用停止・解除)

  1. 1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
    1. (1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
    2. (2) 法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合
    3. (3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
    4. (4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
    5. (5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
    6. (6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
    7. (7) 第4条(登録)4項各号に掲げる事由の一つがある場合
    8. (8) 第21条(禁止行為)各号に掲げる事由の一つがある場合
    9. (9) その他利用契約の継続が困難であるものと当社が認めた場合
  2. 2. 当社は、利用者が利用契約等に違反し、または利用者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」といいます)、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第29条(契約終了後の処理)

  1. 1. 利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
  2. 2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から30日以内に消去することができるものとします。
  3. 3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって利用者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第30条(有効期間)

  1. 1. 本サービスの利用契約の有効期間は、利用契約締結の日から1年間とします。
  2. 2. 利用者は、本サービス利用契約を更新せず終了を希望する場合には、有効期間満了日の1か月前までに、別途当社が定める方法によりその旨を申し出ることとします。利用者からの申し出がない場合は、同一条件にて自動的に有効期間が1年間延長のうえ更新されるものとし、以後も同様とします。

第31条(反社会的勢力の排除)

  1. 1. 利用者および当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
  2. 2. 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計または威力を用いて会社の信用を棄損しまたは会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長しまたはその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
  3. 3. 当社は、利用者が前各項に違反した場合には、何等催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。

第32条(通知)

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から利用者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第33条(利用契約の契約上の地位の譲渡等)

  1. 1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
  2. 2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第34条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第35条(不可抗力)

当社は、天災地変(台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られない)、火災、感染症、伝染病、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、輸送機関 ・通信回線等の事故、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合は、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第36条(協議)

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第37条(準拠法および裁判管轄)

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年7月17日制定